中国は5月31日、「信頼できない実体のリスト（エンティティ・リスト）」の制度を構築する方針を発表しました。

今後は、市場の規則を守らず、契約の精神に反し、非商業的な目的で中国企業に対しての封じ込めや供給の停止などを講じることで、中国企業の正当な権益を深刻に損なう外国企業、機関、個人といった実体（エンティティ）を「リスト」に加えていく方針です。

商務部安全・管制局の支陸遜局長は1日、「中国政府は、ある実体（個人・団体）をリストに加えるかどうか決定する際に、4つの要素から総合的に判断する」と示しました。

その4つの要素は以下の通りです。（１）その実体による、中国の実体に対する封じ込め、供給停止、およびその他の差別的な措置を講じた行為があったか。（２）その実体の行為は非商業的な目的に基づくものか。また、市場規則と契約の精神に反しているか。（３）その実体の行為が、中国企業または関連産業に実質的な損害をもたらしているか。（４）その実体の行為が中国の国家安全に脅威または潜在的な脅威をもたらしているか。

なお、商務部条約法律局の王賀軍局長によりますと、リストに加えられた企業や個人であっても、リストへの追加後に正当な調査の手続きが実施され、企業や個人には弁明の権利も与えられるということです。具体的な措置については、近いうちに発表するとしています。（玉華、謙）