中国商務部は5月31日、中国は自国の関連法に基づき、「信頼できないエンティティー・リスト（実体リスト）」制度を設立すると発表した。市場ルールを順守せず、契約精神から逸脱し、ビジネス以外の目的で中国企業に対する封じ込め商品供給の停止を実施することで中国企業の正当な権益に重大な損害を与えた外国企業・組織、または個人を同リストに載せる。具体的な措置は近日中に発表するという。

この措置は、証拠が全く存在しないにも関わらず、米国側が多くの中国企業を輸出規制の「エンティティー・リスト」に組み入れて圧迫したことで強いられた対抗であり、中国が自らの合法的権益を維持するための具体的措置だ。

中国は貿易戦争でやむなく反撃をしつつも、終始一貫して「戦いは望まないが、戦いを恐れもしない。必要な時は戦わざるをえない」との大原則を堅持している。中国は米国側の硬軟織り交ぜた方法に対して、十分に有効な対応をしてきた。過去1年間あまりに渡り、中国は相互尊重と平等互恵という交渉の大原則に基づき、最大限の誠意と努力をもって米国と11ラウンドに渡る経済貿易ハイレベル協議を行い、積極的な進展を得た。ところが、米国側は何回も前言を翻し、何回も追加関税を実施し、さらには証拠が全くないにも関わらず、国家権力を発動して米国企業がファーウェイ（華為、HUAWEI）などの中国企業に商品を供給することを差し止め、中国企業を極限まで圧力をかけ、中国の発展を阻止しようとまでした。

何かを語るならば、真剣に語らねばならない。戦うならば、真剣に戦わねばならない。米国が誠意を全く示さず、中国に一歩一歩迫り来るからには、中国も徹底的に「お付き合い」せねばならない。中国は応戦を迫られたわけではあるが、対抗のために一連の「ワンツーパンチ」を繰り出した。6月1日午前0時から、リストに記入された600億ドル分に上る米国商品に対して、それぞれ25％、20％、10％に分類された追加関税を課すことや、中国の輸出したレアアースで作った関連製品を利用して、中国の発展を阻止しようとする企みへの警告、さらに「信頼できないエンティティー・リスト」制度の追加まで、中国が一連の対抗措置を打ち出したことは「政策の道具箱は満ち足りている」ことの反映であり、虚言を言わず、必ず着実な行動に移すことを証明している。

米国のカーター元大統領は、米国が「世界史上最も好戦的な国家」である一方、中国は戦争による浪費を全くせず、資源を高速鉄道プロジェクトなどに投入してきたと評した。中国は平和を愛し、理性をもって自制し、発展を重視する国家である。貿易戦争に勝者はいない。いかなる圧迫や対抗も他者と同時に自らを傷つけることになる。しかし、米国側の再度にわたる道理のない攻勢に直面したからには、必ず必要な対抗措置を取る。その目的とは、中米両国の国民と世界の人々の利益を守り、多国間貿易体制と国際ルールの秩序を防衛するためだ。

中国側の立場から言えば、戦いはそもそも目的ではない。政策手段を合理的に用いることで、米国に協力とウィンウィンこそが世界の発展の大きな流れと悟らせるだけだ。過去一年の現実は、追加関税は中米双方の利益を損ね、世界にも不利益をもたらすことを証明している。世界の産業チェーンを強引に断ち切ることは、人類の科学技術の進歩と文明の進展に巨大な損害をもたらす。協力だけが、中米両国の正しい選択だ。中国は終始一貫して、交渉により貿易問題の対立を解決することを、第一の選択としてきた。しかし、協力には大原則が必要であり、交渉には誠意が必要だ。米国は、自らの世界情勢を動かす能力を過大評価してはならず、中国の自らの発展と権益を維持する能力を過小評価してはならないことは、なおさらのことだ。（CRI論説員盛玉紅）