国務院常務会議はこのほど、国家級経済技術開発区のイノベーションレベル向上の推進に関する文書を審議し、可決しました。開放、技術、制度面におけるイノベーションを促すことで、国家級経済技術開発区を改革開放の前線にするという内容が打ち出されています。

今年は、国家級経済技術開発区の設立35周年という節目の年です。1984年に14カ所の国家級経済技術開発区が設立され、現在では、その数は219カ所に上っています。

商務部の王受文副部長は29日、北京で開かれた国務院新聞弁公室のブリーフィングで、「外資の利用、輸出入貿易額、および工業付加価値の5分の1が、国家級経済技術開発区からのものだ。一部の国家級経済開発区では、自動車製造、電子・情報、スマート製造および新材料産業が、すでに基幹産業となっている」と述べました。

国務院常務会議が今回可決したこの文書は、国家級経済技術開発区の開放拡大を巡り、科学技術や体制・メカニズムなどのイノベーションを推進することを強調しています。（任春生、謙）