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中日経済関係は安定発展を保つ=日本経済青書

2019年 5月 29日14:56 提供:中国国際放送局

中国社会科学院日本研究所、日本経済学会、社会科学文献出版社の共同出版による『日本経済青書:日本経済と中日経済貿易関係研究報告(2019)』が28日、北京で発表されました。

同書は、「2018年に中日両首相の相互訪問が実現したことで、両国の政治関係は突発的に改善され、中日貿易と日本の中国に対する直接投資が成長を保ち続けている。政治関係の改善によって、経済関係も回復するという局面が明らかになっている。2019年の中日経済貿易関係は、主に世界経済、中国経済、日本経済、中日関係などの変化の影響を受け、安定、ないしは比較的に速やかな発展を保つだろう」と予測しています。

2019年の両国の経済について、同書は次の4つにまとめています。

第一に、今後の世界経済には変化は起こるが、回復の勢いは変わらないということです。短期的に見れば、米国の保護貿易主義は世界経済にある程度の影響をもたらし、不確定性が高まりはしますが、世界経済の回復トレンドまでは変わりません。

第二に、中国経済は安定の中で成長の勢いを保ち続けるということです。中国経済は「数字」重視から「質」重視へと転換し、著しく減速はしますが、安定の中での成長の勢いが変わることはありません。

第三に、日本経済については、量的緩和政策と機動的な財政政策の刺激によって「アベノミクス景気」は一定期間続くということです。消費税率の引き上げについても、日本政府は十分な準備を行ったため、経済が受けるダメージは大きくないと見られています。

第四に、中日経済貿易協力に影響を与えるもう一つの要素は中日関係だということです。中日関係は安定の中で少しずつ回復するという段階から、成熟した、穏やかな方向に向かって進んでいます。2018年は「中日平和友好条約」の締結40周年に当たります。双方は昨年、一連の記念イベントを催し、両国関係の改善を新たなステップへと進めました。2019年6月には、習近平国家主席が日本に赴き、G20大阪サミットに出席する予定です。習主席の訪日によって、両国関係はさらに盛り上がると見込まれています。

なお、『日本経済青書:日本経済と中日経済貿易関係研究報告(2019)』は日本政府の関連機関が発表したデータを引用して作成されたもので、極めて高い参考価値があると認められています。(殷、謙)