経済協力開発機構（OECD）が発表した世界経済見通しに関する最新の報告書によりますと、中国経済は今後数年間、構造改革などにより成長が鈍る可能性があるものの、将来的には着実に伸びていくと予想しています。

またこの報告書は、中国経済の成長率は今年が6.2％、来年が6.0％と予想し、「1人当たりの可処分所得が安定して増えているほか、消費を軸にした国内需要が伸びており、中国経済を安定させる重要な要素となっている」と分析しています。

さらに、長引く中米両国の貿易摩擦により外国企業の中国撤退が心配されていましたが、商務部のデータによりますと、今年1月から4月の外資導入額は去年の同じ時期に比べ6.4％増えておよそ3兆元（47兆円）に達し、中でも製造業は伸び率が11.4％に達しています。

これについて、経済協力開発機構（OECD）中国経済政策研究室のマーギット主任は、「中国は経済成長率が高いのでこれからも資本が流入していく。また、投資環境の改善も外資の拡大につながっていく」と語っています。（閣、森）