米国が先ごろ、中国から輸入される2000億ドル規模の商品に対して追加関税を発動しました。これについて、工業情報化部の王志軍副部長はメディアの合同取材に対し、「中国、米国そして全世界に不利である」と指摘しました。さらに、「国内で、一部の業界や企業がコストの増大や受注の減少などに見舞われてはいるが、影響は全体として調整が可能」と述べました。また、工業分野で一層の対外開放を進める姿勢も示しました。

王副部長によりますと、今回の追加関税の対象となる商品の総額は、去年の米国向け輸出額全体の41.8%を占めている一方、輸出総額全体に占める割合は僅か8%に過ぎないとのことです。これらの商品のうち、機械、電子、軽工業、繊維、石油化学などの工業製品が1800億ドルあまりとのことです。

王副部長は、「これらの製品のメーカーの半数が外資系企業であり、中でも米国の企業が多い」と述べ、追加関税により中国企業だけでなく米国の企業や消費者、そして世界の産業全体にも影響を与えるとの考えを示しました。

王副部長はまた、国内の工業の動向について「今年に入っておおむね安定し上昇傾向にある。一定規模以上（年間売上高が2000万元以上）の企業における4月までの生産額は前の年の同じ時期より6.2%増え、今年の年間成長目標を上回っている」と説明しました。（洋、森）