李克強総理は24日、山東省の省都・済南市で減税活動の座談会を主宰した際、減税に関する各項目の政策をしっかりと実行に移さなければならないという指示を出しました。

席上、李総理は「今年に入ってから、経済発展は複雑かつ厳しい情勢に直面している。第1四半期は良好だったが、発展の勢いはそれほど堅調なものではなく、その上、外部からの不確定要素や挑戦にさらされている。そのため、改革開放によって、実態経済の活力を引き起こし、内需を拡大させて発展を促す原動力を強める必要がある。そうすることで雇用機会を十分に作り出し、経済を健全に発展させることが出来る」と強調しました。

また、李総理は「大規模な減税活動を確かなものとして、市場主体の活力を引き起こすことは経済社会の大局にかかわるもので、長い目で見なければならない。目下、減税によって、財政収入は減ることになるが、企業の投資拡大や雇用増加につながるものとなる。最終的には、経済の持続的な成長や税源の拡大にプラスになる」と指摘しました。（非、星）