商務部がこのほど発表した外資系企業誘致に関するデータによりますと、今年1月から4月末までの４カ月間、誘致数は前年同期より6.4％増え、中部地区の外資実際使用額が220億元を上回ったことが分かりました。

今年1月から4月までの4カ月間、外資誘致は好調を保ち、とりわけ中部地区の外資実際使用額は前年同期比4.5％伸びました。山西、安徽、河南、湖南、江西などの中部地区に投資する外資系企業の増加が目立っています。

データによりますと、この4カ月間の投資国のうち、韓国とドイツからの投資が倍増し、米からは24.3％増加しています。米の石油化学メーカー大手エクソン・モービル社は中国の関連会社と20年の天然ガス協定を結ぶ一方、米電気自動車メーカーテスラの上海スーパー工場はこのほど、社員募集を始めました。さらに、世界最大の総合化学メーカーのドイツのBASFは広東省における生産拠点の建設が順調に進み、2022年の稼動が見込まれています。

これについて、国連貿易開発会議の担当者詹暁寧氏は「保護主義が激しくなるにつれて多国籍企業の世界における価格チェーンが損害を被る中、新たな調整が進んでいる。外資構造のグレードアップは必至だろう」と見ています。（朱星）