米政府がファーウェイを含む中国の複数のハイテク企業に輸出制限を実施し、または実施しようとしていることを受けて、商務部の高峰報道官は23日に行われた定例記者会見で、「中国は、他国が国内法に基づいて中国の企業や個人を任意に制裁することには一貫して断固反対している。米側には誤ったやり方を止め、中米貿易関係にさらなる打撃をもたらさないことを求める」と述べました。

また、高報道官は「米国が国の力を利用して中国企業を圧迫していることは、両国企業間の正常なビジネス協力をひどく損なうだけでなく、グローバル産業チェーン、供給チェーンにも大きな脅威をもたらしている。中国はこれに断固として反対する。米国が理性を保ち、危険な行動を止めるよう望んでいる」と強調しました。（鵬、星）