米国では、中国との貿易赤字で数百万単位の雇用が失われたとの見方が出ています。これについて、中国の専門家からは、「中米貿易は互恵共栄であり、米国の見方は事実無根である。むやみな関税の引き上げは互いに損だ」との見解が出ています。

世界銀行の前チーフエコノミスト兼副総裁である北京大学国家発展研究院の林毅夫名誉院長は、「中米貿易の規模はこの40年間で230倍以上になった。米国が中国製品を買うのは中国に恵みを与えるわけでなく、中米貿易は互恵・ウィンウィンである。米国は自分で作らないものを中国から買う。中国製品は安くていいものである一方、衣類や革靴などは米国では生産コストが非常に高くて消費者の負担が大きいので、中国から買うことになる。これは貿易の基本原則で、経済学の常識でもある」と述べました。

米国の米中貿易全国委員会によると、中国との貿易により米国は一世帯で年間所得の1.5％に相当する850ドルが節約されるとのことです。

中米両国は経済成長のレベルが違い、米国はサプライチェーンの上方で大部分の利益を得ています。

清華大学中米関係研究センターの周世倹上級研究員は「中国の日用品は安くていい物だ。米国の輸入品のうち中国製のものが占める割合は、玩具が86％、旅行カバンやシューズが60％以上、家具が44％、繊維・アパレル品が37％、機械製品が21％、デジタルカメラが40％、ノートパソコンが94％である。中国への依存度が非常に高く、こうした生産面の違いにより、対中貿易で赤字が生まれている」と指摘しました。

また、米国が抱える貿易赤字の根本的原因について林名誉院長は、中国との貿易ではなく、過剰な消費、貯蓄不足、巨額の財政赤字であると指摘しています。林名誉院長は、「中国やカナダ、ヨーロッパ、日本などへ追加関税を実施しても貿易赤字は収まらず、米国民の負担はかえって重くなっている。次々と追加関税を実施した去年、米国の貿易赤字は12.1％拡大し、中国への赤字は11.7％拡大した」と説明しています。

（ジョウ、森）