商務部の王炳南副部長は、国務院報道弁公室による22日の記者会見で、去年の中国のサービス業について「GDPに占める割合は52.2％に達し、名実ともに経済成長を支える最大の産業になった」と発表しました。

王副部長は、「サービス経済の時代、サービス業は世界経済の重要な成長拠点となった。デジタル経済の普及に伴ってデジタル技術が急成長し、製造業とサービス業が一段と結びつき、サービスの外注化やデジタル化が進んでサービス貿易は最大の好機を迎えている。そして中国もサービス経済への転換を進めている」と述べました。

王副部長によりますと、「一帯一路」沿線国や地域との去年１年間のサービス貿易額は1217億ドルで、サービス貿易全体の15.4％を占めたとのことです。中国は現在、200余りの国や地域とサービス貿易を行っており、今年も安定成長を続け、1月から3月の合計額は前の年の同じ時期より2.6％多い1兆2900億元に達しています。（殷、森）