通信機器大手ファーウェイの創業者である任正非ＣＥＯは21日、広東省深センで中国メディアのインタビューに答え、「先端技術については、米国による取引禁止措置の影響は受けない」と述べました。

任氏はこの日のインタビューで、まず、米企業の長年にわたる支持や協力に感謝の意を示し、「これまでの30年、わが社が成長する中で米企業は常にそばにいて、ひたむきに貢献してくれた。また、米国の多くの部品メーカーも強く支持しており、特に我々が危機を迎えている今、米企業の良心が現れている。これはまさに『得道多助、失道寡助』（道義にかなえば多くの支持を得られ、道義にそむけば孤立無援となる）という言葉の通りだと感じた」と語りました。

米商務省がファーウェイとその関連企業を取引禁止対象としたことについて、任氏は「ファーウェイの先端技術の開発と利用は影響を受けない」と表明しました。さらに「一部の低価格品については、いずれ淘汰されると判断したため予備がなく、今回の制裁の影響を受ける可能性がある。ただ最先端の分野については影響はないだろうし、少なくとも5G分野に関しては絶対にありえない。それどころか、他社は2、3年かけても追いつくことはない」と自信を示しました。（鵬、森）