国務院国有資産監督管理委員会は、中央企業の持株会社のうち、持分激励メカニズムを実施する企業が今年新たに30社増えたと発表しました。国有科学技術型企業のうち、まだ持ち分や利益配当などの激励策を実施していない中央企業は、原則として今年上半期までに実施することが要求されています。

激励メカニズムの健全化は企業の活力を拡大し、国有企業の改革を深化させる差し迫った任務だとされています。ここ数年、中央企業では、国有持株企業の持分激励メカニズムや、国有科学技術型企業の持ち分と利益配当などの激励策、国有持株混合所有制企業の従業員の持株改革などが順調に進み、好ましい進展を見せています。

2018年末までに、中央企業に含まれる24社の国有科学技術型子会社において104の激励策が実施段階に入り、そのうち30の激励策がすでに完了して、利益総額と準利潤額の増加幅はいずれも4割を超えました。ほとんどの企業で、科学技術イノベーションの成果の数や能力、レベルなど、いずれも顕著な向上がありました。（Lin、謙）