国務院の李克強総理は14日、常務会議を開き、内需の拡大や雇用の安定など、暮らしの改善に向けた措置を打ち出しました。この中で、インターネットの回線強化や利用料金の値下げを重点措置として実施することになりました。

会議では、中央経済活動会議や政府活動報告に基づいて、通信速度の引き上げと利用料金の引き下げで企業や市民は一段と便利になり、投資や消費の促進、雇用の創出、世の中の発展におけるデジタル経済のけん引力のアップにつながると指摘されました。このため、工業や教育、医療面を中心に、通信の容量アップや高速化といった整備事業を進めていくと決定されました。（非、森）