米政府は先週、2000億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税を25％に引き上げることを明らかにしました。それを受けて中国国務院関税税則委員会は13日、米国原産の一部輸入製品に追加関税を課す調整措置を実施せざるを得ないことを発表しました。中米貿易摩擦の影響の下、NY株式市場のダウ工業平均とナスダック総合指数は米東部時間13日、大幅に下落しました。

現在、中米貿易摩擦の話題は毎日のように米フィナンシャルメディアのトップとなり、一部の米学者は憂慮を示しています。米国内でも投資銀行やコンサルタント会社などが関税に対する米経済の研究報告を発表しました。

米ゴールドマン・サックスがこのほど発表した報告は、米国の昨年の対中関税では中国の輸出業者が価格をほとんど割り引くことがなかったため、米国の企業と家計が全面的に負担を負う結果になったと指摘しています。

米貿易コンサルタント会社のザ・トレードパートナーシップもこのほど、関連報告を発表し、米政府が2000億ドル相当の中国からの輸入品税率を25%に引き上げることによって、今年の11月までに国内の雇用市場の100万の雇用が流出し、米家庭の年平均生活コストが767ドル上がると見ています。

米農業省が10日に発表した最新データによりますと、貿易情勢の緊迫化によって、米国内で農作物と家畜の滞貨が大量に発生していることが明らかになりました。（ヒガシ、星）