マサチューセッツ工科大学メディアラボの創設者であるニコラス・ネグロポンテ氏は、このほど文章を発表し、「電気通信に関する政策は、地政学にとらわれず客観的な基準に基づくべきだ。米国はファーウェイ（華為技術）社を禁止してはいけない」と指摘しました。

ネグロポンテ氏は「中国の通信設備の使用を正式に禁止するという米国の行為は、『特殊な脅威』を原因とする『国家非常事態』に基づくものだが、真の脅威はファーウェイを対象とした、証明の伴わない告発だ。これによって、米国が獲得すべき技術や経済の進展が阻止される可能性がある」と強調しました。

また、「ファーウェイは開発分野における世界第5位の投資者で、ネット安全記録30年の実績を持ち、その設備に満足を示すユーザーが世界に500社ある。イギリス最大の通信プロバイダであるBT社に所属する専門家は、ファーウェイを『現時点で唯一の、正真正銘の5G通信の供給者』と評している」と示しました。

さらに、「世界におけるテクノロジー面でのリーダーとしての地位を引き上げるため、米国は先端技術を持つ企業および研究機関との協力を通じて、市場において客観的な基準を打ち出すべきだ。この基準によって、企業の技術の信憑性を判断しなくてならない」との考えを示しました。（朱謙）