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独SAP、デジタル経済を好感、中国市場へ投資拡大

2019年 2月 2日9:07 提供:新華網日本語

ドイツの企業向けソフト大手、SAPはこのほど北京で、今後5年、中国市場への投資を増大する計画を明らかにした。

「何よりも重要なのは、われわれが、デジタル経済が間もなく中国経済成長の新たなエンジン・起爆剤になるという認識で一致したことだ」と、SAP(中国)の総経理、李強(り・きょう)氏は述べた。

統計では、2017年、中国のデジタル経済規模は27兆2千億元(1元=約16円)まで急成長し、国民総生産(GDP)への寄与率は32・9%に達している。「2025年、中国のGDPに占めるデジタル経済の割合は一段と高まり、経済規模は38兆4千億元に達する。これほど大きな市場は、SAPやすべての従事者に巨大な発展チャンスをもたらす」と、李強氏は述べた。

SAPは今後5年で、まずは中国市場向けの研究開発チームを拡充し、中国市場のニーズに合わせた製品を開発したい考えだ。

次に、中国現地向けの協力に力を注ぐ。李強氏によると、SAPは2018年、家電量販大手の蘇寧電器集団傘下の蘇寧易購と戦略協力協定を締結したほか、中独・中欧の経済サミットにも参加した。SAPは将来、中独両国の協力の架け橋として、スマート製造やドイツが推進する「インダストリー4・0」を中国内で周知させ、中国企業の管理のデジタル化水準の向上をサポートする。

また、中国の業界や地域でのシェアを拡大させる。李強氏は「小売や物流、インターネット、人工知能(AI)、飲食などの分野で、中国は依然として大きな発展の可能性を秘めている。SAPは大きな可能性を秘めるこれらの分野に対し、投資を増やしたい」と述べた。

李強氏は「SAPは、中国中小企業向けの投資を増やす方針で、今後3~5年以内に、国内事務室を10カ所開設し、中小企業の顧客との距離を縮めていく」と話した。

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