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中国新エネルギー車産業、熾烈な競争の時代へ

2019年 2月 1日9:38 提供:新華網日本語

中国の新エネルギー産業関連の各社が2018年業績予想を発表している。新エネルギーバスやモーター・電気制御などに関わる企業は大幅減益となった。平安銀行交通物流金融事業部と平安証券研究所が発表した「新エネルギー車(NEV)産業青書(2018)」によると、NEV用モーター・電気制御市場は成長期にあり、メーカーは増収が見込まれるが、利益率は明るくない。製品同質化、過剰生産、産業内の価格交渉力が弱いなどの原因で、モーター・電気制御メーカーの利益は明らかに減少している。リチウム電池設備は淘汰とM&A(合併・買収)がまだ続き、大手メーカーへの集中度が高まる。充電スタンドは同質化が深刻で、メーカーは熾烈な競争にさらされるようになる。中国証券報が伝えた。

平安証券研究所によると、10年近くの発展を経て、中国国内のNEV産業はすでに生産額1千億元(1元=約16円)規模に拡大し、2017年の生産・販売台数は前年比50%以上多い80万台に達し、2018年は1~11月で100万台を突破した。産業育成の方針を示した「中国製造2025」で中核とされるNEV産業は、緩やかな成長から急速な成長へ、「量」から「質」へと飛躍する正念場にある。2020年以降は、補助金終了後の独立採算の時代を迎える。

青書によると、中国のNEV生産・販売台数は2018年には110万台、2019年には160万台、2020年には210万台に達し、車載電池搭載量はそれぞれ50ギガワット時、79ギガワット時、110ギガワット時に増えると予測。車載電池の値下がりと電気自動車の航続距離延長で、NEV1台当たりの電池容量は拡大するとみられる。電池エネルギー密度に対する国家補助政策の要求が高まる中、業界大手は技術面での顕著な競争力を見せ、研究開発費のスケールメリットが浮き彫りになり、市場シェアはさらに集中度を高める見通し。

国家補助政策の廃止により、NEV産業は、市場を通じた秩序ある競争へと入る。2019年はNEV補助金の削減が続き、航続距離が長くエネルギー密度が高い車種がより大きな支援を受けるとみられる。

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