17日に開かれた全国税関活動会議によりますと、2018年は全国の税関で通関地のビジネス環境の最適化に力を入れ、輸入、輸出全体の通関時間がそれぞれ56.36%と61.19%削減されました。それと同時に、関税の引き下げや減税、各種輸入関税優遇政策の実施によって、通年であわせて2858億元の関税を削減したことが明らかになりました。

2018年、税関では全国の通関の一体化を引き続き推進し、国際貿易における「単一窓口」を標準として12の基本サービス機能にまで広がりました。通関地で確認・監督する証明書は86種類から46種類まで減らされ、全国の通関地ではいずれも料金リストを公開して、輸出入におけるコンプライアンスコストが効果的に削減されました。

2019年、税関では通関地の効率向上プロジェクトをさらに推進し、「単一窓口」の機能をより拡大する方針です。（ヒガシ、星）