世界銀行でチーフエコノミストを務めた林毅夫北京大学教授は10日、ニューヨークで行われた「2019年中国経済の見通しに関するフォーラム」で、「2019年、中国経済は6.5％前後の成長を保ち、世界経済への貢献率は引き続き30％前後をキープできる」との見方を示しました。

林教授は「中国は過剰生産能力、在庫、レバレッジの解消と削減で効果を収めた後、政策を行政コストの低減や企業負担の削減へとシフトしていく。これらはいずれも経済成長につながるものとなる」と述べた後、中国が最近講じている企業の税負担低減措置や許認可手続きの簡素化などの措置が、投資行動を効果的に刺激し、より優れたビジネス環境の構築に有利に働いていくと同時に、フリートレードゾーンの建設拡大が外国資本の投資に多くのチャンスを提供するとの見通しを示しました。

林教授はさらに、「中国が引き続き産業のアップグレードを促し、エコ環境の改善やインフラ施設の整備、都市化建設の推進に取り組むことは、発展のボトルネックの解消を助け、経済成長にも刺激を与える。中国市場のポテンシャルと経済成長は、自国民に発展のチャンスをもたらすだけでなく、外国企業にも絶好のビジネスチャンスを提供するものとなる」と述べました。（Lin、む）