国務院の李克強総理は9日、国務院常務会議を主宰し、小規模・零細企業に対してさらに減税措置を講じていく決定を発表しました。

減税措置は、①減税の優遇策を受ける小規模・零細企業の基準を下げて、さらに減税していくこと。この優遇策は95％以上の納税企業に及び、そのうち、98％は民間企業です。②小規模・零細企業や個人経営者、その他の個人の小規模納税者に対して、月当たりの売上高が3万元を超える場合、増値税を徴収していたが、今後、10万元を超えた場合に、増値税を徴収すること。③省や自治区、直轄市の政府が、増値税の小規模納税者に対して、資源税や都市維持建設税、印紙税、耕地占用税などを50％以内の幅で減少させていくことを許可する。④イノベーションの科学技術型企業に投資する場合、より多くの優遇策を享受できること。⑤大規模な減税政策の実施により、地方の財政収入が減少していくことを受け、中央財政は地方への補助を増加していくということです。

これらの減税措置は、今年1月1日から実施され、実施期間は暫定的に3年としています。これにより毎年、小規模・零細企業は合わせて2000億元の納税負担を軽減できると見込まれています。（藍、星）