第4回全国経済調査が1日から始まりました。調査期間は4カ月で、調査員200万人が第二次産業と第三次産業の法人や工場、自営業者を対象に、会社の基本情報、組織構造、従業員の賃金、生産能力、財務状況、生産と経営状況、エネルギーの消費、研究開発、情報化や電子商取引の展開などについて調査します。

国家統計局担当部門の董礼華主任によりますと、今回の調査は経済成長の駆動力や新たな産業形態、および貸借対照表について内容を追加したとのことです。（任春生、森）