李克強総理は2日、国務院常務会議を主宰し、総合保税区（中国の税関、もしくは税関の認可により設けられた特別経済区域で、輸入品や輸出品を一時保管する場所）について、先進的な国際基準に合わせて業務内容をレベルアップし、また企業側が強く求めている登録の抹消問題を解決するなど、利便化策を講じていくことを決めました。

会議では、総合保税区の業務環境を整え、貿易や投資の利便化をさらに促し、内需を掘り起こしていくため、国内販売の利便化、研究開発やイノベーションの促進、物流の利便化、新たな業態の育成、自由貿易試験区の経験の普及を進め、税関の特別監視管理エリアの再編などを支持していくと示されました。

また、企業の登録抹消が困難であるといった問題については、プロセスの簡略化や、税務や社会保険、商務、税関での抹消手続きの簡略化を進めるほか、インターネットのホームページに専門コーナーを設けると決定しました。（藍、森）