商務部の高峰報道官は27日、現在審議されている「外商投資法」について、「外国の投資家や投資企業の合法的権益を守る上で、より確実に法的な保障を施すものである」と強調しました。

改革開放から40年間、外国企業の投資について「国内外合弁経営企業法」、「国内外協力経営企業法」、「外資系企業法」の3種類を中心とした法体系が形成され、対外開放を法的に保障してきました。しかしここ数年、さらなる開放政策の実施により市場参入が大幅に緩和されており、統一した基礎的な外資に関する法の制定が求められていました。これに応えて、外商投資法の審議が進められています。

これについて高報道官は、「新たな法は投資の保護について規定する枠が設けられている。外国の投資家や企業が関心を寄せている税金や補償、利益の送金、知的財産権の保護などについて、技術移転の強制禁止や地方政府の約束履行などを明確に規定している」と述べました。さらに、「商務部は、外商投資法の早期実施へできる限り審査に協力する」との姿勢を表しました。（朱森）