中国共産党の機関紙「人民日報」は26日、「サプライサイド構造改革の主軸を揺るぎなく堅持せよ」と題する論説を、中央経済活動会議の精神の実施に関する論説の第4弾として掲載しました。

論説は、「中央経済活動会議は、我が国の経済発展の主な矛盾は依然としてサプライサイドの構造にあり、その改革の主軸を揺るぎなく堅持しなければならない。より多くの改革の方法や、より多くの市場化と法治化の手段を利用し、『強固にし、増強し、向上し、スムーズにする』の4点に注力していくべきだ。この明確な要求は、眼下、そして今後の一定の期間におけるサプライサイド構造改革や経済のハイクオリティ発展に方向を示した」としています。

論説はまた、「サプライサイド構造改革は、習近平同志を核心とする中国共産党中央委員会が国内経済の段階的特徴を全面的に分析した上で提起した、経済構造を調整し、経済発展の方式を転換する根本的改革プランだ。2015年、党中央は、サプライサイド構造改革の実施を決定し、この数年の努力を経て、重要な段階的成果を上げた。第13次五カ年計画で定められた鉄鋼と石炭の生産能力削減の目標はほぼ達成され、産業政策や地域計画に符合しない、環境汚染を続ける複数の企業は閉鎖され、工業生産能力の利用率は安定した伸びを見せ、伝統的産業の改革は加速し、科学技術のイノベーション成果も数多く現れ、新たな産業の原動力も急成長を見せ、とりわけ、重点業界の需給関係に著しい変化が起きている。実践が十二分に証明しているように、党中央のこの決定は完全に正しいもので、サプライサイドの構造を改善し、経済発展の質と効果を向上させる根本的施策だ」と指摘しています。（Mou）