中国では10月1日から個人の給与所得について基礎控除額が引き上げられましたが、これに続いて注目されていた「個人所得税の特別付加控除暫定方法」がこのほど打ち出され、個人税の改革について新たな一歩を踏み出しました。これについて、財政部の劉昆部長は24日北京で、「来年1月1日からの実施に向けて各部門と連携を強化し、情報の共有や納税手続きの改善を進めていく」と強調しました。

「個人所得税の特別付加控除」とは、個人所得税法で定められた、子どもの教育、継続教育、大病の治療、住宅ローンの金利、家賃、高齢者の介護の計6項目を控除対象とするもので、個人所得税法の改正に伴い実施されます。

また、この暫定方法は、公安、教育、民政などの部門に対し、税務機関への特別控除に関する情報の提供や事実確認への協力を義務付けています。税務機関は、これらの情報を元に、納税者の申告情報をチェックすることができると定められています。そして、教育、医療、住宅、介護などへの支出の変化に応じて、特別控除の範囲や基準を変更することが可能になります。（ミン・イヒョウ森）