中国の立法機関である全国人民代表大会常務委員会は23日午後、北京で、「外商投資法」の草案の審議を始めました。外国資本についての基盤となる法であり、投資の促進や投資の保護に重点が置かれ、ハイレベルな対外開放を断固として推進していく中国の自信と決意が示されています。

中国の外資系企業の数は2018年10月の時点で95万社近くに上り、外資の利用額は2兆1000億ドルを超え、外国企業は中国の経済成長を推進する重要な力となっています。外国企業について中国は、改革開放以来「中外合資経済企業法」、「外資企業法」、「中外協力経営企業法」を柱とした法体系が形成され、対外開放の拡大や外資の積極利用を効果的に支えてきました。

しかし、司法部の傅政華部長は「これらはいずれも改革の早期に制定されたもので、開放型の経済体制構築にはそぐわなくなっている。実際の経験をまとめた上で、外資について統一した法を早期に確立する必要がある」と述べました。

今回の草案は、外国企業の参入を進めるために、ハイレベルな投資の自由化や利便化政策を実施し、また参入の促進体制を整備して、安定的、透明かつ予測可能な投資環境づくりに努めるといった原則を定めています。また外国企業に対し、参入前の内国民待遇およびネガティブリストによる管理制度の導入、企業の発展を支持する国の諸政策の適用、標準化作業や政府購入への参加、政府購入の際における国内生産品に対する平等待遇の付与をし、株式の公募や債券の発行などによる融資を認めるとしています。さらに、各人民政府や関連部門は外国企業に対するサービスレベルを引き上げるとしています。（ミン・イヒョウ森）