国家発展改革委員会の何立峰主任はこのほど、「多くの措置を講じて実体経済、特に先端製造業を発展させる。公平な競争環境の創出、市場主体の活力増強、実体経済の企業コスト削減がカギとなる。民間経済の発展支援が急務である」と指摘しました。

何主任は北京で開かれた全国発展改革活動会議で「公平な競争市場の環境作りに全力を入れる必要がある。市場統一と公平な競争を妨げる規定を廃除し、財産権保護分野の政務信用失墜問題を対処して、企業家の企業政策制定参与メカニズムを健全化させ、企業家精神の発揚を確保する」と述べました。

また、何主任は「民間経済の発展を支援すべきである。民間企業改革を支持する政策を実施し、民間企業の入札制限を取り消し、民間資本に向けたプロジェクトを長期化させ、国家重点戦略への参与を導く。このほかにも、民間企業の融資難の問題を解決する必要がある」と強調しました。（殷、星）