中国共産党の機関紙『人民日報』は22日に社説を発表し、サプライサイドの構造性改革を深化させるために必要な工夫などを強調しました。

社説は「このほど開かれた中央経済活動会議では、今年の経済活動を総括し、現在の経済情勢が分析され、来年の経済活動計画が立てられた。その中では『強固、増強、向上、順調』という8文字の方針が打ち出された」と前置いた上で、さらに、「今後数年間の発展目標を見据えると、来年の経済活動は極めて重要となる。小康社会（いくらかゆとりのある社会）の全面構築の最終段階を迎えるとともに、中華人民共和国建国70周年の祝賀にふさわしい業績をあげなければならない」としました。

その具体策として、サプライサイドの構造性改革が挙げられました。社説は「サプライサイドの構造性改革は、供給の構造を健全化し、経済発展の質と効率を高める根本的な方策だ。改革のやり方を取り入れ、市場化・法治化の手段を利用し、『ゾンビ企業』の市場撤退を重点として、過剰生産の解消に取り組み、全社会の各種経営コストを低下させ、企業の負担を軽減し、インフラ施設などの不足を補っていく」としました。

そして、マクロ経済政策については「反循環政策を強化し、総需要を安定させながら、積極的な財政政策と穏やかな通貨政策を続け、より大規模な減税政策を実施し、合理的な流動性を保たなければならない」とした上で、「消費構造のアップグレードを進め、投資の役目を生かし、対外貿易の輸出入を拡大し、合理的な経済成長を保ちながら、サプライサイドの構造性改革、および質の高い発展に必要なマクロ経済環境を提供していく」としました。（Lin、謙）