米国による14項目の技術輸出の制限強化に関する意見聴取の通知書が発表されたことを受け、商務部の高峰報道官は22日北京で、中国はすでにこの通知書について留意しており、米側が導入する可能性のある措置について評価中であることを明らかにしました。

高報道官は、「われわれは、国家の安全保障とは開かれた条件で実現されるものと考えている。安全保障のコンセプトを拡大解釈し、通常の国際貿易に不必要な障壁を設けることは、国家の安全保障の実現にはつながらず、貿易の拡大や均衡のとれた成長にとって不利益を与える。米国には、貿易環境の真の改善をはかって、その強みのある商品の輸出拡大、貿易赤字の縮小に条件を作るよう建設的な措置を講じてほしい」と表明しました。

その上で、「中国は米側の関連動向を密接に見守り、必要に応じた措置を講じて、中国側企業の合法的権益を守っていく」とも述べています。（Yan、謙）