1年前、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国および中国、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドの指導者がマニラで第1回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）首脳会議が開催し、共同声明が発表された。1年後、RCEP16カ国の首脳は今週、シンガポールで開催された第2回首脳会議において、RCEPの交渉は実質的な進展を見せており、交渉の最終段階に入ったとの認識と、各方は2019年のRCEPの交渉妥結を目指すことで一致した。このことは、アジア太平洋国家による世界最大の自由貿易協定が来年に成立する見通しになってきたことを意味する。

客観的に言って、RCEPのメンバー国の経済発展のレベルと開放の程度は不均衡だ。日本やオーストラリアのような先進経済体もあれば、経済面では相対的に遅れている発展途上国もある。合意に達するには、必然的に一定の時間を要する。出席した各国の指導者はそれぞれの発展段階の違いにかんがみ、シンガポールにおいて理性的な訴求をした。それは、RCEPは弾力性を体現せねばならず、包容力ある心を持ち彼我の敏感さに配慮することで、RCEPが全面的でバランスあり、高質・高水準であり、地域のすべての国がいずれも利益を受け、相互利益とウィン・ウィンを実現することを確保せねばならないということだった。

一国主義が不断に台頭し、反グローバル化と保護主義が高まりを見せている今日の世界で、RCEPの最終交渉は重要な意義を持っている。

まずRCEPは、全世界の人口の半分を占める当該地域の35億の人口にあまねく恩恵をもたらす。RCEPの成立により、世界における22兆5000億ドルのGDPを代表する、全世界で面積最大の自由貿易区がもたらされる。まさにそのために、交渉に加わる各方の指導者は、RCEPの最終交渉の進展は各界の信念とポジティブな期待を増進することに利があり、外部に対してはルールに基づいて多国間主義と自由貿易を支持する明確なシグナルを発し、地域経済の成長と経済のグローバル化を促進する力になると認識しているわけだ。

次に、RCEPは発展途上国の願いを揺ぎなく示している。米ブルッキングス研究所がまとめたある分析文は、RCEPは発展途上国が現在に至るまで主導した最も意欲あふれる（most ambitious ever）貿易協定と指摘した。RCEPはまた、中国、インド、日本、韓国の間でWTOのルールを基礎として築かれる初めての自由貿易協定になり、アジアが世界の貿易において指導的な役割りを発揮する証左となる。

第3に、RCEPは団結するアジアがグローバル経済に貢献する状況を出現させる。RCEPは中日両国という、世界で第2、第3の経済体を含む。これは、グローバル経済で最も活力ある地区だ。もしもアジア国家が団結し、共に多国間主義と自由貿易を維持し、推進するならば、グローバル経済に極めて大きな推進力を与えることになる。このことについて日本の安倍晋三首相は、今年7月に東京で開催されたRCEP閣僚中間会合の出席者に対して、すべてのアジア人が保護主義の台頭に対して一致団結することと、アジアの未来は自由で公正な貿易を向上させ続けることで決まると呼びかけた。

来年の交渉を展望すれば、人々のRCEPに対する強い信念には理由がある。日本について言えば、新たな環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）に署名した後、もしもRCEPが妥結すれば、米国と貿易の二国間交渉をする際のカードを追加することができる。中国は自由貿易の推進と多国間体系の維持を推進する責務がある重要な経済体とみなされ、また、全力でRCEPを履行して自らの国際責任を果たすことになる。

米国の保護貿易主義の盛り上がりに対する懸念からすれば、アジアの各経済体にはなおさら、RCEPを迅速に推進する動機がある。RCEPはあるいは、2019年に交渉が最終妥結するだけでなく、同年中に発効するかもしれない。（CRI論説員許欽鐸）