上海市で5日から開かれていた第１回中国国際輸入博覧会が10日に閉幕しました。日本側のとりまとめ機関である日本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所の小栗道明首席代表は「本当に大成功で、期待以上の成果を得られた」との総括をCRIの記者に話しました。

小栗氏によりますと、日本から出展した約450の企業・団体のうち、ジェトロが出展を支援した260社は、5～7日までの商談件数が1万件以上、うち、成約・成約見込み件数は1700件で、成約金額は計26億2千万円に上ったということです。

小栗氏は「中国側が発表した契約総額の578億ドル（約6兆円）に比べれば、26億円は小さく思えるかもしれないが、260社のほとんどが中小企業で、単価の安い商品が中心だ。そう考えれば、良い成果であったとジェトロでは評価している」と表明し、最終的な成約金額などのデータは現在集計中で、来週はじめ頃に正式発表すると明らかにしました。「8日にもバイヤーが殺到していたため、最終的には現在の金額の倍か、それ以上になる可能性もある」ということです。

また、小栗氏は「中国の消費は高度化に向かう転換期にある。これが、日本製品が注目される背景になった。より多くの日本企業がこのチャンスを掴むことで、中国の皆さんの豊かさと発展にもつなげていけたらと願っている。それは、いま好転している両国関係への、企業界からの応援でもある」との見方を示しています。

なお、中国国際輸入博覧会は、来年11月に第2回の開催が決定しています。これを受けて、株式会社リコーが輸入博最終日の10日午前、すでに次回の出展契約を結び、展示面積を今年の100平米から400平米に拡大して、バイオ3Dプリンターをはじめとする同社の最新の研究開発成果を展示する予定であると発表しました。日本からは他にも、今回の輸入博に手応えを感じ、早速来年の輸入博に向けて準備を始める企業が数多く現れています。

「今年も展示面積の制約上、申し込みが大変だったが、来年はもっと激しい競争になりそうだ」と小栗氏は予測します。（王小燕）