第１回中国国際輸入博覧会が5日に上海で盛大に開幕しました。このほど、中日両国指導者の会談が成功裏に行われたことをきっかけに、日本各界の輸入博に対する反響は大きなものとなっています。今回の博覧会では、日本から450社・団体が出展し、国別では最大規模となっています。パナソニック、三菱重工などの日本の大手製造業から、伊藤忠、丸紅などの大型総合商社、新エネルギー自動車、スマートシティ建設、ハイテク製品、おむつ、炊飯器などの日常用品まで多岐に渡り、日本の出展にかける情熱と協力は大いに高まっていると見られています。

中国政府は海外から輸入する1585品目の税率を11月1日から引き下げることを決定しました。それにより、平均関税率は2017年の9.8％から7.5％に引き下げられるということです。両国の関係回復と中国改革開放の拡大政策の登場は、日本の経済界から巨大な商機として関心が注がれています。「日本経済新聞」の報道によりますと、「日本企業がこれほどの規模で出展するのはめったにないことだ。これは両国関係の回復に加えて、中国が自由貿易を堅持し、主動的に市場開放する努力と決心によるものでもある」と報じています。

今年は中日平和友好条約締結40周年にあたり、中国改革開放40周年にもあたります。この40年で、日本経済界は中国の改革開放プロセスに積極的に参加し、両国の経済貿易投資協力を展開してきました。日本は中国経済の高速発展を推し進め、中国の改革開放は日本に広範な市場と巨大なビジネスチャンスをもたらしています。両国の経済貿易協力は、このような協力ウィンウィンのもとで構築されてきました。

輸入博は中国の第2弾となるハイレベルの対外開放を推進する重大な戦略で、中国が自由貿易化を堅持し、世界に向けて市場を開放する重要措置でもあります。中国のさらなる改革深化による巨大なチャンスについて、日本の経済界は賢明な判断をし、自国の発展の好機を逃さないものと信じてやみません。（CRI記者謝宏宇）（翻訳：雲、星）