国務院関税税則委員会がこのほど公表した内容によりますと、11月1日以降、紡績製品や機械設備、機械部品などの輸入製品1585品目に対する最恵国税率が低減され、平均税率は10.5％から7.8％にまで減少しているということです。

これについて専門家らは「関税の低減は国内産業のグレードアップや企業のコスト削減、人々の様々な消費ニーズを満足させることにつながる。この措置は、中国には開放を拡大していく用意があるというメッセージを世界に向けて発信している」と分析しています。

減税対象となった1585品目のうち、677品目が紡績製品、建材、卑金属、鉄鋼などで、平均税率は11.5％から8.4％にまで低減しました。また、紡績業、軽工業、金属加工業、エンジンなどの機械や関連部品など396品目に対する関税は12.2％から8.8％にまで抑えられることになります。

今回の減税について、商務部研究院国際市場研究所の白明副所長が記者のインタビューに答え、「輸入製品の関税低減は、供給側の構造改革の短所を補うだけに止まらず、能動的な開放拡大にもなる、一石二鳥の措置だ」としました。

中国では現在、関税の分野以外でも、製造業や金融業などのサービス業への市場参入を拡大するなど、一連の開放拡大措置を講じています。今月5日には、第1回中国国際輸入博覧会が上海で開催され、130余りの国から3000社以上の企業が出展する予定です。白副所長はこれについて、「開放を拡大し、発展がもたらす恩恵をシェアしようという、中国からの積極的なシグナルだ」と評価しました。（藍、謙）