国務院国有資産監督管理委員会の翁傑明副主任は30日、北京で行われた記者会見で、これまでに中央企業が「一帯一路」沿線で3000以上のプロジェクトを請け負っていることを明らかにしました。

翁副主任は、その際、「過去5年間、中央企業は『一帯一路』建設に積極的に参与してきた。沿線のインフラ整備やエネルギー開発、国際的な生産能力協力などの分野で、3116の投資やプロジェクトを請け負っている」と述べました。

翁副主任は、また「中央企業は地元化の経営推進に力を入れている。海外の支店の85％は現地の従業員で、90％以上に達する企業も少なくない。地元の就業を大いに増加させた」と指摘しました。

国務院国有資産監督管理委員会が発表したデータによりますと、2017年末現在、海外で支店を設立した中央企業は10791社で、185カ国や地域に分布し、海外の資産総額は7兆元（約113兆7729億円）を超え、去年の営業収入は4兆7000億元（約76兆3900億円）で、利益総額は1064億元（約1兆7293億円）に達したということです。（藍、星）