米国側がこのほど、「中国が貿易摩擦の中で行った報復は、米国への内政干渉に及ぶものだ」と発言したことに対して、商務部の高峰報道官は11日の定例記者会見で、「中国の報復措置は自身の利益を守り、多国間貿易体制を維持するために行った理性的で自制的な対応措置だ。米国の内政に干渉する意図はない」と述べました。

また、「米国は貿易摩擦を起こし、かつ絶えずそれをエスカレートさせている。両国の経済貿易協力の大局を維持するためにも、中国は貿易戦争を望んでいない。中米の経済貿易関係の健全な発展を維持する初心に変わりはなく、自身の正当な権益を守る決意も変わっていない」と強調しました。

高報道官はさらに、「米国の覇権主義や、極めて強い圧力をかけるやり方は、中国に対して役に立たない。また全体的に見れば、中国経済が安定しながら良い方向へと発展する勢いを保っていることに変化はない。新しい原動力は急速に成長し、良質な発展へと向かって前進している」と指摘しました。（玉華、謙）