このほど閉幕した第４回東方経済フォーラムの期間中、中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席は日本の安倍晋三首相と会見し、「一帯一路」構想が中日両国に互恵協力を深めるための新たなプラットフォームと実験場をもたらすと指摘した。安倍氏もこのところ「一帯一路」協力に前向きな姿勢を公的な場でくり返し示している。

専門家は「一帯一路」が将来、中日協力の新たな突破口となり、多くの分野で協力の潜在力を掘り起こすとともに、両国の共通利益を増進し、自由貿易体制と地域の繁栄と安定を守る上で積極的な役割を果たすと見ている。

前向きな態度への転換

日本政府の「一帯一路」建設への態度は当初の懐疑的で消極的なものから、客観的で前向きなものへと変化した。自民党の二階俊博幹事長は昨年５月、訪問団を率い北京で開催された「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席し、安倍氏もその後の公的な場で「『一帯一路』が地域と世界の繁栄と安定に積極的に貢献することを期待する」と表明している。

日本の専門家やメディアの多くは、日本政府の「一帯一路」協力への態度の変化について、日本側が「一帯一路」の発展潜在力に次第に気づき、経済界からも協力に参加すべきとの声が高まったことを指摘。日中関係の絶え間ない改善と発展が両国の経済関係回復と協力のさらなる深化の基礎になったとの見方を示した。

日本の谷口誠・元国連大使は新華社の取材に対し、日中両国は自由貿易の擁護という点で共通の利益があると述べ、「一帯一路」協力プロジェクトへの参加は、日本企業により多くの発展チャンスをもたらすとの考えを示した。

協力に巨大な潜在力

中日両国間ではこのところ「一帯一路」協力を進める動きが続いている。今年５月に李克強（り・こくきょう）国務院総理が訪日し、双方は金融分野などでの協力を一層強化することや「一帯一路」官民協議会の設置、第三国市場での中日両国企業による協力を推進することなどで合意した。９月には経団連など日本の主要経済３団体が訪中し、中国側と先端技術や第三国市場協力などの分野でより協力を深めることで一致した。

日本の杏林大学の劉迪（りゅう・てき）教授は、両国関係が次第に正常な軌道へと戻るにつれ、２０１７年の中日間の貿易はこれまでに最も良い水準にまで回復したと指摘。両国の指導者が５月に行った２国間会談で、環境保護や科学技術、ハイエンド製造、金融、シェアリング・エコノミー、介護などの分野での重点的な協力を確認したことは、間違いなく双方の産業発展をけん引し、両国の経済関係を新たな広がりと深まりへ推し進めることになるとの見方を示した。

キヤノングローバル戦略研究所（ＣＩＧＳ）の瀬口清之研究主幹は、中国企業が強大な市場能力とグローバル戦略経営能力、応用型イノベーション能力を持っており、一方日本企業は基礎型イノベーション分野が比較的強いと指摘。双方の協力の余地は大きく、相互補完でウィンウィンを実現できると語った。

日本のエコノミスト田代秀敏氏は、両国が北東アジアや「一帯一路」の枠組み内で協力することは、より互いの利益に合致すると語り、高速鉄道の輸出や人工知能（ＡＩ）、エネルギー効率、環境保護、現代農業などでの協力は巨大な潜在力を持つとの見方を示した。アジア開発銀行（ＡＤＢ）などの金融機関はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）との協力を深めていくべきであり「一帯一路」建設に必要とされる金融業務に積極的に参加すべきだという。

地域の発展を促進

アナリストは、グローバル化が絶えず発展する今日、各経済体同士の結びつきも絶えず強化されており、貿易保護主義の逆行が見られたとはいえ、地域協力の絶え間ない深まりはすでに大勢の赴くところとなっていると指摘。中日両国が「一帯一路」建設協力を強化することは、北東アジア地域の発展に有利に働くと述べた。

谷口氏は、今年５月の日中韓首脳会談で、３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を加速させることや二国間および多国間経済貿易関係の段階的強化について一致したことは重要な意義を持つと述べ、東アジア経済の一体化プロセスをさらに推し進めることになるとの考えを示した。

中国経済は長足の発展を遂げ、巨大な発展潜在力を持つに至ったと語る明治大学の纐纈厚（こうけつ・あつし）特任教授は、経済貿易協力の強化は日本経済の現状を改善する上でプラスになり、ウィンウィンも実現できるとし、韓国や朝鮮を含む北東アジアにさらなる影響を及ぼし、協力の成果はアジア全体に広がるとの見方を示した。また「一帯一路」は長期的に見て関係各国の二国間や多国間協力で重要なテーマになると指摘した。

瀬口氏は、アジアはここ数年で絶えず発展を続け、世界経済で果たす役割も日増しに重要になっていると指摘。中国や日本など地域の中心を担う国の役割は特に重要であり、相互協力を積極的に強化して地域全体の発展をけん引し、世界経済により大きな貢献を果たすべきと述べ、「一帯一路」は関係する国や地域のインフラ建設向上を助け、地域全体の経済発展に積極的な貢献をするとの認識を示した。（記者／王可佳）

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