李克強総理は20日、天津で、夏季ダボスフォーラムに出席した商工業界や金融、シンクタンク、メディアの関係者と会談しました。

その際、李総理は「多角貿易のルールは、世界の大多数の国が共同で話し合った上で、長年にわたって履行されてきたものだ。そのルールの基本は自由貿易を維持することである」と指摘しました。

中米貿易摩擦を背景化に、欧州、米国、日本などの先進国が二国間自由貿易交渉を進めていることについて、李総理は「自由貿易を推し進めるプロセスで、多くの国が二国間自由貿易の交渉を進めているが、これらは多角貿易のルールを尊重した上で充実化を目指すべきものだ。グローバル化のプロセスにおいては各側の関心事や利益を考慮すべきであり、中でも発展途上国、特に後進国の国民の利益を考慮する必要がある」と述べました。

また、中国の金融分野の開放については「金融の安定化を保つことは、世界の経済体にとっても、自国にとっても、世界にとっても必要なことだ。そのため、わが国は金融サービス業について開放すると同時に、段どりよく進めていくことを決めている。この先数年間で、保険や証券などでも株式保有の割合制限が解消されていく。3年後には、条件を満たした外資企業が独資経営資格を取れるようになることを期待している」と示しました。

さらに、知的財産権保護について李総理は「去年、一部の中国企業が知的財産権のために払った費用が世界でトップレベルにランクインした。この数字は今後も増えていくだろう。ただし、わが国は知的財産権の強制的な譲渡は決して許さない」と強調しました。（朱謙）