国家統計局の毛盛勇報道官は14日、民間の債務問題について「主に家計債務が中心であり、ここ数年はやや増えたが全体的に見れば適性水準である」と述べました。

毛報道官はこの日の記者会見で、「国際決済銀行（BIS）のデータによると、中国は去年の第4四半期、国内総生産（GDP）に占める家計債務の割合が48.4％で、日本より9ポイント、米国より30ポイント低かった。また先進国の平均値は中国より28ポイント高かった」と発表しました。

また、毛報道官は「中国はここ数年、住宅の購入が多く債務が増えている。しかし国際的に見ればまだ低い方であり、リスクコントロールできる状態で経済の運営に大きな影響はない」との見解を示しています。（殷、森）