トランプ米大統領が打ち出した一連の単独主義行為は、欧州連合（EU）の指導者を困惑させている一方、環大西洋関係にも打撃を与えています。

トランプ大統領の一方的な行為には、パリ協定やイラン核合意からの脱退、米国大使館のエルサレム移転、鉄鋼製品への関税上乗せ、ドイツ内政への干渉などが挙げられます。これに対して、欧州では反発の動きが目立っています。トランプ大統領がイギリスに訪問する際に民衆からの抗議を受けて、メディアからも皮肉られました。また6月末、欧州理事会のトゥスク議長も、「トランプ大統領による『最悪な状態』には心構えが必要である」と警告し、環大西洋関係における溝は貿易戦争の範囲をはるかに超える深さであるとしています。さらに、フランスのマクロン大統領が4月に訪米した際には、トランプ大統領から「EU離脱」を勧められ、EUの一部国に耐えられなくなっていると不平不満を聞かされたということです。

こういった米欧関係が全面的に緊迫している中、トランプ大統領の在任期間中に、米国が北大西洋条約機構（NATO）を脱退するかもしれないとする懸念の声が上がっています。

これについて、中国社会科学院西アジアアフリカ研究所の賀文萍研究員は、「欧州ではかつて世界大戦が二回も起きている。今後はこういった大戦を二度と起こさないようにするため、各国が一致して多国主義を訴えてきた。これに対して、米国、特にトランプ政権が国際問題で主張する『米国優先』は、欧州の多国主義による制約を受けた」としており、トランプ政権とEU間の溝は広がる一方です。また、「米国が引き起こした貿易戦争やイラン核合意の離脱など、一連の行動の本質は、EUの団結と拮抗を望まないことにある」と指摘しました。さらに米国がNATOを脱退するかについては「NATOは70年間存続している。単なる大統領行政命令で簡単に脱退できるものではなく、米国会の3分の2の同意を得なくてはならない。ましてや、マティス国防長官をはじめとするNATO脱退反対者も残っており、トランプ政権の政策決定にまだ影響力を持っている」と分析しています。（翻訳：朱星）