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スイスのジュネーブで行われていた、世界貿易機関（WTO）による中国の貿易政策に対する7回目の審議が13日に終了しました。WTOから中国に1963件の質問が寄せられ、審議会では合わせて70のメンバーが発言し、過去2年間の中国の貿易政策を評価しました。質問の数と発言者の数はこれまでで最も多くなっています。

会議の終了前に、議長を務めたベニンのラオルーWTO駐在大使がまとめの報告をしました。ラオルー大使は、「WTOメンバーは、ここ数年の中国による世界経済の成長への大きな貢献を高く評価した」と指摘しています。

今回のWTO審議は、中国共産党第19回全国代表大会が開催され、新たな国家指導層が選出された後に初めて受けるものでした。中国代表団の団長を務める、商務部副部長で国際貿易交渉副代表の王受文氏は、「この機会を利用して、中国がここ数年実施してきた貿易関連の政策をより詳しく知ってもらえた。そしてWTOの一部のメンバーは中国の貿易政策にアドバイスをしてくれた」と述べました。また、根拠のない非難に対しては力強く反発しています。

今回の審議会は、米国が次々と一国主義による保護政策を打ち出し、WTOの多国間貿易体制に脅威をもたらした中で行われました。メンバーの多くは一国主義に懸念を示しています。中国の張向晨常駐代表は、「前向きな役割を果たし、WTOの核心的価値を維持していく」と中国の立場を表明しました。（藍、森）