米国大豆協会（ＡＳＡ）は１２日声明を発表し、米国政府がより多くの中国製品に追加関税を課すことに「非常に失望」していると語り、これにより必ず米国の大豆生産者と農家を「不必要に」傷つけることになるだろうと指摘した。

ＡＳＡは、米通商代表部（ＵＳＴＲ）による２千億ドル（１ドル＝約１１３円）相当の中国製品への追加関税措置は中米間の経済貿易摩擦をエスカレートさせるとしている。ＡＳＡのヘイスドーファー会長は、米政府が大豆の輸出拡大など「関税によらない解決策」を模索し、米国の対中貿易赤字を縮小すべきであり、それに反する行動をすべきではないと語った。

ヘイスドーファー氏は、ＡＳＡは輸出市場の開拓と中国市場でのシェア拡大に努めてきたとし、米国の大豆農家が「安定感と確実性」を求めており、米政府に中国の反抗を招く関税措置を取り消すべきだと訴えた。

米国の大豆は、中国が最大の輸出先で、２０１７年の対中輸出量は米国産大豆の総生産量の３分の１弱を占めた。

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