米上院は現地時間１１日、非拘束的動議を可決し、大統領が国家安全保障に基づいて関税を課す権限を制限するよう呼びかけた。

米上院は同日、米政府が通商拡大法２３２条に基づき関税を発動する時に、上下両院が関与することを求める動議を、賛成８８票、反対１１票で可決した。

コーカー上院外交委員会委員長は同日、発表した声明の中で次のように表明した。動議は議会が国家の安全保障に関わる関税政策において適切な役割を果たすのを、上院が幅広く支持していることを示している。米国の経済界や企業、消費者は一貫性のない政策の破壊的な影響を感じ始めており、より多くの人は彼自身によって先に提出された大統領の関税を課す権限を制限する立法を支持すると信じる。

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