米政府が中国に対する貿易戦争を始めてから、米連邦準備制度理事会（FRB）元議長のグリーンスパン氏やノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏などの大人物が、トランプ政権のこの措置を「米国民に代償を払わせる」「米国経済の収益を最小化させ、損失を最大化する」などと相次いで批判しています。しかし、米政府はそれを顧みず、追加措置としてさらに2000億ドル相当の中国製品に関税を上乗せするとして、その対象リストを直ちに発表しました。これは、中国に最大限の圧力をかけて、一気に勝利を手にしようとする狙いがあるとみられています。しかし、貿易戦争がエスカレートしていることを受け、米上院は圧倒的な賛成多数で決議を可決し、トランプ大統領による追加関税の決定には議会の承認が必要だとしました。

一方、中国は米国側の貿易戦争をエスカレートさせるという理性を失った行為に抗議するとともに、必要な反撃措置を取らざるを得ないことを強調し、市場開放措置を推進しています。貿易戦争下において、米国では由々しき事態となっていますが、中国はこれまでと同様のペースで前進しています。それは、米政府がいかに挑発しようとも、「自身のことを適切に行う」ことこそが、米国の引き起こした今回の貿易戦争を撃退する最強の武器になると信じているためです。

「自身のことを適切に行う」は、中国が40年にわたる改革開放から得た貴重な経験です。経済体制改革から改革の全面深化まで、「人類運命共同体」の提唱から「一帯一路」構想まで、中国は一貫して戦略的な冷静さを保ち、目標に向かって進んでいます。

中米間の貿易戦争に対して、国際社会はその影響が中国経済から世界経済にまで及ぶことを懸念しています。客観的にみれば、今回の貿易戦争は、短期的には中国に悪影響をもたらしますが、長期的には積極的な効果を与えるとみられています。

なぜなら、まず、中国は世界で唯一、全種類の工業を備える国であり、約14億人もの消費市場も持っているからです。つまり、中国はほぼ全ての種類の商品を生産でき、しかもそれらの商品を国内市場で消化することができます。

また、内需が中国経済をけん引する最大の原動力となっています。現在、中国の経済成長の91％が内需によるもので、そのうち、6割が国民の消費がけん引したものです。

米国が中国に対して貿易戦争を引き起こしたのは、中国のハイテク開発能力に打撃を与えて、中国の発展を根本から抑制しようとしている狙いがあります。しかし、イノベーションによる発展のけん引は、中国の上から下へと続く首尾一貫した戦略となっており、米国の貿易制裁措置によって阻止されることはありません。現代物流、情報サービス、文化的観光をはじめとする現代サービス業、知識集約型と高付加価値を目指すハイテク産業や設備製造業は勢い良く発展しており、今後も中国経済をより強いものにしていきます。

そして、対外開放の拡大は中国の協力相手により多くの利益をもたらしています。トランプ政権が世界の主要な貿易パートナーを狙って貿易戦争を起こしたことは、外資の中国撤退と米国への流入を目的にしていますが、残念ながらトランプ氏を失望させる結果になりそうです。

米国との貿易戦争の長期性、複雑性と困難に対して、中国は十分な心の準備をしており、さらにこの戦争を撃退する自信と底力を持っています。なぜなら、中国は自らの発展の気づきとして、自身のことを適切に行い、改革開放を絶えず拡大することこそが、各種の妨害を排除し、国の発展と世界の平和、発展を促進する恒久的な原動力であるということを理解しているためです。（訳：鵬、星）