商務部の高峰報道官は12日に行われた定例記者会見で、米国側が貿易戦争をエスカレートさせている行為を批判し、米国側の貿易覇権主義に対し必要な反撃措置を取らざるをえないという立場を改めて主張しました。また、「これは多国間主義対一国主義、開放対保護の原則的な問題であり、中国に他の選択肢はない」と強調しました。

米国は340億ドル規模の中国製品に関税を上乗せする制裁措置を発動してわずか1週間足らずで、さらに追加で2000億ドル相当の中国製品に関税を上乗せする手続きに入ったとして、その対象となる製品のリストを公表しました。これに対して、高報道官は「米国側の行動は世界経済を『不確定性の落とし穴』にはめようとしている。追加制裁が発動されれば、より多くの罪なき企業と消費者に影響を及ぼすだけでなく、世界経済にも巨大な衝撃をもたらし、その上、世界経済を後退させる恐れがある」と指摘しました。

また、高報道官は「中米両国は互いに追加関税措置を発動してから、交渉の再開に向けた接触はしていない」と明らかにした上で、「米国が貿易戦争を引き起こし、エスカレートさせていることは中米両国の貿易協力に深刻な影響をもたらしており、具体的な影響は今年下半期に徐々に表れてくるだろう」との見方を示しました。

高報道官は、さらに「我々は貿易の多元化を大きく推進し、第三者市場の開発に力を入れることなどによって適切に対応していく」と述べました。

商務部が12日に発表した最新統計では、米国は保護貿易主義の措置を取っているものの、米国企業の中国への投資意欲は下がっていないということです。今年上半期の米国の対中国投資は昨年同期比で29.1％増え、中国の外資導入の全体的な伸び率を上回りました。また、米国の電気自動車大手テスラはこのほど、上海に大規模な自動車工場を新設することを発表しました。

これについて、高報道官は「これは中国が対外開放の拡大で収めた成果であり、中米両国の経済協力における互恵ウィンウィンの表れでもある。テスラだけでなく、GE、フォード、BMWなどの外資系企業も中国での生産能力や生産規模、投資などを拡大している。我々は今後もビジネス環境を改善し、外資系企業の合法な権益を守り、中国が外国投資家の1番目の投資先でありつづけるよう努力していく」と述べました。（鵬、星）