スタンダードチャータード銀行がこのほど発表した最新調査によると、オフショア機関投資家は、中国のオンショア資産市場投資について「未曾有」とする楽観的な市場センチメントをみせているという。

同行は今年３月、アジア、欧州、北米からの投資機関、監督管理機関、資産管理機関の上級幹部１８０人以上を対象に中国オンショア市場投資について調査した。

調査によると、調査対象者の８８％が中国オンショア市場に投資していると明かし、２０１７年の６９％を上回った。中国に滞在する投資家のうちの７６％は中国での投資を上乗せすると表明し、これも２０１７年の６９％を超えた。

調査では、「明確な監督管理ルール」「融資の柔軟性」「申請および口座開設の速さと簡便さ」がオフショア投資家の最大の関心事であることが分かった。これは、「投資家がこれまでは監督管理ルールを重視していたが、今ではさまざまな投資チャネルの操作と適用のより実践的な考察に目を向けるようになった」ことを表わしているという。

スタンダードチャータード銀行の証券サービス担当者は「今回の調査では、世界の投資家は中国のオンショア資産市場投資について未曾有との楽観的な市場センチメントをみせ、中国のオンショア資産に投資する機関が更に増えている。更に重要なことは、投資家の主な関心事はこれまでの監督管理問題から投資操作の実践的な考察に転じており、オフショア投資家の中国オンショア市場進出が新時代に入ったことを示している。投資家が考えているのは、『やるかどうか』でなく、『いつ』投資するかだ」と語った。調査では、新たな投資チャネルは簡単で明確、弾力的で、投資のムードを盛り上げる重要な要因の一つになっているという。調査対象の４分の３以上が、新たな投資チャネルは中国資産の買い増しを決めることに最も大きな影響を与えるものだと考えており、調査対象者の４３％が今後、「滬港通」（上海・香港証券取引所間の相互株式取引制度）と「深港通」（深圳・香港証券取引所間の相互株式取引制度）を通じて中国オンショア資産に投資する予定があり、２３％が「債券通」（中国本土と香港間の債券相互取引制度）に意欲的だとしている。

この調査レポートによると、現在、対中投資はすでに「グローバル化」しており、なかでも、北米はフィードバックが最も積極的な地域の一つとなり、北米調査対象の８８％が中国オンショア市場に投資していると答え、そのうち、８７％が関連投資の上乗せを予定しているという。また、シンガポールも非常に積極的で、調査対象の９１％が中国オンショア市場に投資しており、いずれも今後の投資周期に関連投資を上乗せする用意があるという。

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