中米間の貿易戦が始まって１週間になり、状況が刻々と変化しています。アメリカの貿易代表弁公室は現地時間10日夜、新たに2000億ドル（約22兆2000億円）相当の中国製品に10%の関税を上乗せすると発表しました。

これを受けて中国商務省は、「全く受け入れられない。国の核心的な利益や国民の根本的な利益を維持するため、中国政府は以前と同じように報復措置を講じざるを得ない」との立場を表明しました。

対象金額が500億ドルから2000億へと拡大されており、これらへの追加関税がすべて実施されれば、米国は中国からの輸入品のうち半分以上が輸入不能となります。中国税関総署の統計によると、去年の米国向けの貨物輸出総額は4298億ドルとのことです。米国の消費者が関税対象となるこれらの中国品を買う場合、少なくとも10％値上がりします。これについて中国商務部は「米国の理性のない行為は嫌われる。米国は中国そして全世界を、そして自身をも傷つけている」と非難しています。

国や国民の利益に関わる問題では、結果のいかんを問わず、どの国も譲歩はしません。中国は総合的な報復措置を取らざるを得ず、貿易戦を最後まで戦う決意をしました。一方で米国は、ホワイトハウスのいう「貿易テロリズム」が次第に現れるにつれて、これに対抗する企業や国民が増え続けています。このところ中国は、長期的な協力関係を結ぼうとする米国の政治やビジネス関係者を受け入れています。

大手電気自動車（EV）メーカーのテスラは10日、工場建設について上海市と契約を結びました。テスラは初めての海外工場を中国に設置することになり、年間生産台数は50万台の見込みです。また、シカゴの市長が率いるビジネス代表団が11日に北京を訪れ、2023年までの5年間にわたる重点産業での提携実施計画に調印しました。ヘルスケア、先端製造業、革新技術、金融サービス、農業・食品、インフラ整備などといった分野について北京市で事業展開をするとしています。中米両国の地方政府同士による初めての5年計画となります。

ホワイトハウスが中国製品に関税障壁を設けたことにより、米国の消費者の出費が一段とかさむ一方、米国の大手企業は中国との長期的な協力を検討しており、相反する事象が存在しています。ホワイトハウスは保護貿易主義を訴えていますが、地方政府や企業は実際の行動で貿易戦に反対しており、中国市場に自信を持っていると見られます。

大手新聞紙「ワシントンポスト」のアンケートによりますと、今年の米国の中間選挙で接戦となっている州では、中国との貿易戦は商品面で悪影響を受けると答えた人が78％に上っています。追加関税措置の影響が広がる背景で、米国では「理性を失いおかしくなった政府は、国をどこへと導くのか」と考える国民が増え続けています。（殷、森）