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日本で「一帯一路」フォーラム 政府に協力への参加呼びかけ

2018年 5月 25日17:42 提供:新華網日本語

日本の学界、法律界、経済界などの専門家は24日、東京で行われた「新展開する一帯一路構想と日本の役割――法務・経営の現場から」というビジネスフォーラムで、日中関係の改善が両国の「一帯一路」での協力に有利な条件を創出することになるとの見方を示し、日本政府に対して、チャンスをつかみ、積極的に協力に参加するよう呼びかけた。

名古屋市立大学の中川十郎特任教授は、「一帯一路」で中国がユーラシア大陸の貿易、投資、物流などの発展を推進するための重要な原動力になっていると指摘。英国のEU離脱や米国の保護貿易主義の台頭といった状況の下、「一帯一路」はグローバル化の経済協力のために新たなチャンスをもたらすことが期待され、日本はアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加盟し、「一帯一路」への協力に積極的に参加し、ウィンウィンを実現すべきだと述べた。

同ビジネスフォーラムの主催者である「一帯一路日本研究センター」(BRIJC)の代表、筑波大学名誉教授の進藤栄一氏は、現在すでに多くの国・地域で「一帯一路」への協力は実質的な進展を見せており、日本はできるだけ早く積極的にこれに加わるべきだとの見方を示した。そして、日中両国がこのほど「一帯一路」に関する官民の関係者による議論の場と具体的な協力案件の検討で合意したことには重要な意義があり、合意事項が早期に実行されることを希望すると述べた。

進藤氏はさらに、中日韓首脳会談でこのほど提起された「中日韓+X」協力モデルは一つの目玉で、中日韓は「一帯一路」協力プラットフォームを十分に活用し、3カ国を中心に、関連国家と具体的なプロジェクトでの協力を積極的に推進すべきだと強調。3カ国の政府の支持は、同じような協力のさらなる発展の加速と推進に役立ち、アジアの全体的な繁栄・安定・発展の維持に積極的な役割を果たすだろうとの見方を示した。(記者/王可佳、馬崢)

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