第4回中国・ASEAN財政・税務協力フォーラムが14日、広西チワン族自治区の南寧市で開催されました。「一帯一路」の構築を支援するため、専門家や学者たちが財政・税務の協力と発展をめぐって話し合っていました。

中国国際税収研究会の王力会長は、「中国とASEAN諸国は、『一帯一路』の構築における国際税収問題の研究を絶えず深め、財政・税務の協力と発展についての共通認識を十分に集める。そして国際税収における効果的な協力プラットフォームを築き、国際税収ガバナンスを進め、その規則などを再構築すべきだ」と述べました。

中国財政科学研究院の劉尚希院長は、「中国とASEANの財政政策の協調強化は長い目で見、確実に実施しなければならない。現在、気候変動財政政策の協調や、貧困解消経験の分かち合い、インフラ整備の難題解決から着手し、中国･ASEAN諸国シンクタンク協力メカニズムを構築すべきだ」と述べました。

マレーシア国立サバ大学のマンスル教授は、「現在、中国とマレーシアの貿易額は絶えず増加している。双方のより順調な協力は互いの税制を理解し合う必要がある」と強調しました。（玉華、kokusei）