ロシアのプーチン大統領は14日、「国際社会はシリアの再建問題を考えなければならない」と述べました。

この日、プーチン大統領は列国議会同盟第137回大会の開幕式で談話を発表し、「シリア再建の中で国際社会は、シリアの社会と経済発展および国家機関と法整備の強化における援助の提供を考える必要がある」と強調しました。

また、プーチン大統領は「今年9月に行われたシリア問題をめぐるアスタナ会議では4つの安全地帯の設置に合意した。これにより、国連安保理の第2254号決議の履行と、シリア政府と反体制派の直接対話の実現に向けた条件が整えられた。さらに、テロリズムとの戦いに各側の力を結集し、シリア平和再建と国家統一の維持をする上でも重要な役割を果たしている」と述べました。

さらにプーチン大統領は「ロシアはシリアの政治と軍事の安定化に大きな努力を払っている。2年間にわたる尽力のもと、テロリストに支配される地域は大幅に減少した。シリアにおけるロシアの行動は、シリア政府と協議した上で国際法に則って推進されているものだ」と強調した上で「対テロ行動ではダブルスタンダードを取ったり、政治的利益を結び付けてはいけない。各側はテロリズムの撲滅で着実に連携を強化しなければならない。どの国にも発展の道を自ら選ぶ権利がある。国家や民族の特徴を疎かにしてその内政に干渉していては、現地の混乱を引き起こすだけだ。このような事態が、すでに中東と北アフリカで起きている」と述べました。（ミン・イヒョウ謙）